行政書士登録並びに山梨県行政書士会への入会を希望する方を対象に、セミナー（事前説明会）の開催いたします。
- ■開催日時
- 令和9年2月頃を予定しています。
「山梨県行政書士会 資格者向けセミナー(登録入会説明会)」のご案内
行政書士とは？
行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格を保有しており、他者からの依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する申請書類の作成や手続きの代理などを主に行う者を指します。
書類作成、申請、手続きなら、街の法律家の行政書士にお任せ下さい！
つまり、行政書士とは
生活やビジネスの中で起きるありとあらゆるお悩みを
解決できる存在なのです！
行政書士になろう！
行政書士は、暮らしや事業を支える身近な法律の専門家です。
許認可申請や相続・遺言、会社設立、外国人の在留手続など、幅広い分野で人や企業をサポートしています。
一つひとつの仕事は、お客様の夢の実現や地域経済の発展、安心して暮らせる社会づくりにつながっています。
「ありがとう」の言葉を直接いただける機会も多く、大きなやりがいを感じられる仕事です。
地域に根ざし、自分らしい働き方を実現しながら、社会に貢献できることも大きな魅力です。
あなたも行政書士として、人と社会をつなぐ仕事に挑戦してみませんか。
行政書士になるには？
そもそもどういう人が「行政書士」と名乗っていいの？
次のいずれかの資格を保有している方は「行政書士になる資格」があります。
- ・行政書士試験合格
- ・弁護士の資格
- ・弁理士の資格
- ・公認会計士の資格
- ・税理士の資格
- ・国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。 )又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号 )による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上 )になる方
行政書士試験を受けるには？
行政書士試験研究センターの実施する、行政書士試験へ事前申込みいただく必要がございます。
詳しくは一般社団法人行政書士試験研究センターの公式ホームページをご覧ください。
行政書士として仕事をするには？
行政書士として仕事を行い報酬を得るためには、必要書類の提出を行い、行政書士会への登録が必要となります
※公務員職歴での登録にあたっては、事前に公務員職歴証明書及び職歴証明書補足用紙をご提出いただきます。
詳細につきましては、山梨県行政書士会事務局までお問い合わせください。
【公務員職歴の審査】
日本行政書士会連合会にて審査を行います。
審査結果につきましては、山梨県行政書士会より直接ご本人様に連絡いたします。
登録申請書類の取得につきましては、審査結果連絡後にご準備ください。
※試験の詳細については、一般財団法人行政書士試験研究センターホームページにてご確認ください。
